こうした更新料をめぐっては裁判にまで発展するケースもあり、賃貸業界ではその行方を見守っていると言うのが現在の状況ですが、前述のように更新直後に訳あって引越しをしなければならなくなるなどと言うことは意外と良くあるものです。
2年契約の更新料ならそのほとんどが返還されるのが当然と言う見方も確かに成立するように感じられます。
実は更新料が問題となる理由はもう一つあって、更新料を支払う慣例となっているのが首都圏や近畿などの区域に限って行われていると言うことです。
それまで更新料を払う必要のなかった地域に住んでいた人にとっては、引越しをして来たとたんに、さしたる法的根拠もない更新料の項目が付加された賃貸借契約を結ばされるのには抵抗があると言うのも理解できる気がします。